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責任と恩恵のバランスこそ、正規雇用ライフ。

『日本人はとにかく組織に架空の責任を負わせたがり、個人の責任を宙に浮かせたがる。トラブルが起きたときはみんなで「どうしよう」と言い合うが、誰ひとりとして問題を解決しようと勇敢に立ち上がることも、みんなで団結して問題に蹴りをつけようとすることもない。』
中国人の質問サイトでの、「日本のダメなところ」との質問に対するベストアンサーの一節だ。→参照元

楽でいたり責任を回避するのもいいことだけど、同時にリスクを負っている覚悟も必須だ。
私は、日本が衰えているとされる大きな理由の一つが、正規雇用制度が普及し過ぎたことだと考えている。自覚無きサラリーマンが増えすぎた。

そもそも正規雇用は、組織責任の一部を継続的に担うことへの代償として、定期的な報酬と長期の労働環境を保証した制度のはずだ。
が、法的にも守られ過ぎた結果、『大きな失敗なく過ごせば、給料は出続ける。』と、解釈を間違われるケースが続出した。決まってお金が出る恩恵は、様々な人の苦労で積み立てられた結果であるとの感謝を忘れた人が、大きな割合を占めるようになった。
逆に、正規雇用を盾に日に陰に残業を強いる、悪質な社風や経営者も多々存在する。その意味でも、危険な側面を有しているから、責任と恩恵(権利)のバランスには、常々気を付けねばならい制度である。

私もまた、責任と権利のバランスを考えられなくなっていた。東日本大震災の年の暮れに正規雇用制度から離脱して以降、おかげさまで色々と考え動き、時間はかかりながらも様々な人・物事への感謝の気持ちが回復した。

正規雇用を受けたり提供している方はもちろん、正規雇用に憧れている方も、責任と権利のバランスについて考え直してほしい。

言葉を重ねるが、正規雇用を受けつつヒマしても楽してもいい。が、その分文句を言わないとか、有事の際には周囲を助ける心づもりを常にしておくとか、小さくても微々たることでいいから責任や義務を負うようにすれば、それでいいだろう。
イザという時の備えに、あえて社員や職員を遊ばせておくこともまた、正規雇用制度の長所なのだから。

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SDGsでも取り残されそうな人について

SDGs、いわゆる国連による、2030年をめどとした様々な課題解決の目標設定だ。前文の第二段落では「すべての国及びすべてのステークホルダーは、協同的なパートナーシップの下、この計画を実行する。(All countries and all stakeholders, acting in collaborative partnership, will implement this plan. )」と始まった後、末尾では「誰一人取り残さないことを誓う。 (we pledge that no one will be left behind.)」としている。

地球人全てが関わるべし計画で、かつ取り残さないということは、
これまでとは、「取り残され」の定義が変わるのではないだろうか。

2010年ごろまで

取り残されの定義例:貧困により、学習機会が得づらい人
取り残さない対策例:学費助成の拡充・無償化、および理解のない親への説得、または親と子の隔離。

取り残されの定義例:学校の勉強や組織の目標達成についていけない人
取り残さない対策例:(個別指導などではまかなえない、向き不向きの問題である場合)本人の志向を確認したうえで、研究職やスポーツ、芸術芸能など、一般的な学歴や正規雇用の枠を必要としない分野での大成を促す。

2018年現在は移行期

2030年ごろ以降

取り残されの定義例:各自レベルの目標達成に対して、自発的な動きがない人(悪く言えば、全て他者任せで自己責任ゼロを狙う人)
取り残さない対策例:上記に当てはまるも、他への文句や意見が収まらない人は、ある種の弱者と判定。文句や意見の内容が、実現困難や本人限定の欲であったりする場合、AIやニューロサイエンスで脳や体に直接働きかけた仮想現実(VR)を見せることで、まずは心身の調子を安定してもらう。(要は、穏健に黙ってもらう?)

あくまで私の偏見いや妄想にすぎないが、その日が着実に近づいているように思う。

もちろん、自己責任ゼロ狙いの人がいてもいいし、もともと差し迫った目標を持たない人がいてもいい。私自身が、そういった局面になることもあります。自分ゴトにしたくない時は、SNS反応を止めるたりしつつ内省の時間にすればいいでしょう。その頃になれば、普段ゴトの多くをAIがやってくれるから、静かに休めます。
メリハリをつけて生きる。議員や嫌われ覚悟の反対活動家でもないのに、『言うだけ番長』に陥らなければ、それで十分かと思います。

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函館に、原発に伴う廃棄物の件で出張

少し前にも告知させていただいたものの、避けたくなる話題であることには変わりありません。が、避けて通れない話題です。国や電力会社に任せきる覚悟のある方は、特に知らなくてもいいでしょうし、私も無理に説明はしません。というわけで、ざっくり説明します。

前提として、私は、高レベル放射性廃棄物の地層処分についての地域リーダー意見交換会のメンバーに名を連ねております。経済産業省資源エネルギー庁によって年に2回ほど開催され、各地の活動家や企業人が招集されます。直近の回が、去る11月18日に函館にて行われたため、この記事を書かせていただくものです。

概要・地層処分と直接処分について◆◆

ここでいう高レベル放射性廃棄物とは、原子力発電で使用された燃料から、発電に再利用が可能なウランやプルトニウムを取り出す、再処理の過程で生じる廃液などだと思ってください。この廃液などを、40年ほど貯蔵施設(日本国内で青森県六ケ所村に存在、周囲は風力発電銀座でもある)にて熱を冷まします。そのうえで、ガラスで固めて物質を安定させ、さらに金属製のパックに閉じ、地表から300m以上の地下に埋めるのが、地層処分です。
あれ、再処理を続けるの、まだまだ原発を続ける前提だろう・・・
とお察しの方もいると思いますが、これが難しい。仮に廃炉ラッシュをかけたうえで、そのまま使用済み燃料を廃液などと同じように地中深く処分する(これを日本では「直接処分」と言い分けています)場合、すぐ核兵器に転用できる物質をため込むことと同義になってしまいます。

まとめると、
地層処分のみだと、再処理が前提で全面廃炉から遠ざかる
燃料の直接処分だと、核兵器製造の可能性を残す
という、何とも二律背反な話です。
※このロジックは、タブーとされている議論に触れるので、公には取り上げられませんが、この近藤は純粋に私人ですので、言ってしまいます。

温暖化かつ戦争の原因となる石油にも、大きすぎると自然破壊の要因になる水力にも、依存しないつもりで手をだした原子力。エネルギー源のない島国が、爆弾の惨禍を味わった我が国が、なんとか欧米とやり合うべく工業化してきた宿命というほかありません・・・

政府・電力会社関係の動き(兼リンク集)◆◆

以上のこともあり、日本政府(資源エネルギー庁)および、9電力会社など原発を行う事業者による拠出金で運営されるNUMO(原子力発電環境整備機構)では、地層処分を進めています。(もちろん直接処分も、日本原子力研究開発機構などで研究されています)地層処分の専門機関であるNUMOの始動は意外と遅く、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、同年10月に設立されています。
それが今年の6月になって、処分地の選定を前にして、地層や地下資源、断層などの色付けをした「科学的特性マップ」を公表しました。資源エネルギー庁・NUMOはこのマップを説明すべく、私が参加している地域リーダー意見交換会とは別途に、福島県を除くすべての都道府県で、一般向けの意見交換会を開いています。(10月26日の投稿でも紹介した催しです。11/22時点で半分ほどの地域で未開催で、申し込みも間に合うようです。)

今秋開催の意見交換会における学生動員問題◆◆

ところが、開催済みの一般向け意見交換会で、金品や便益との引き換えで参加していた学生の存在が発覚しました。
報道された内容ですので、両機関の責任者より得られた情報から、私なりに説明させていただきます。

事件が発覚した11/6の埼玉会場まで、計10回の意見交換会が開催されました。うち、NUMOから委託を受けた(株)地域力活性化研究室から、さらに再委託を受けた(株)オーシャナイズによる学生の動員がみられたのは、東京、愛知、大阪、兵庫、埼玉の5か所。兵庫までの4か所は委託業者が学生団体などに対して行っている便益(事務経費の負担や協賛など)との引き換えによるもので、謝礼や物品の供与まで学生が示唆されたのは埼玉会場のみだったとの説明です。
ちなみに、私が二人の学生を誘った奈良会場(11/1)は、一次委託先や再委託先による動員はなかったとの説明でした。確かに、報道陣を含め66名とされる参加者のうち、この近藤は下から数えて10番以内であろうという高齢化ぶりでしたので、委託業者が勝手に焦ったとしても、仕方がないと言えば仕方がありません。

仕方がないで済まされないのは「金品と引き換え」での動員です。
民間企業であれば、商品モニターとして何らかの謝礼を渡すことはありますが、この会は、地域政治にも絡むテーマについて、政府が「自発的な」意見を聴取するものです。金品で意見を「誘導」した疑問が残ってしまっては、今後の展開に対する信用が損なわれたとしても、まさに仕方がないでしょう。

18日に函館で行われた地域リーダー会では、当初の予定を変更の上、この件について大きく時間が割かれました。各参加者からは、様々な非難や批判が噴出しました。

私・近藤から、資源エネルギー庁およびNUMOの担当者に述べた意見は、以下の通りです。
・晩も開催すればいい。平日昼間にしかやらないから、委託業者が集客に追い込まれる。
(参加者数を追い求めるからいけないとの意見の後で)
・学生だけが若者ではない。平成生まれの社会人などにも目を向けてはどうか。

両担当者からは、すでに反省点を挙げられましたので、(最もうるさいとされるらしい)私からは、非難よりも事後策を挙げるようにしています。いずれの内容にもご納得いただいた反応でした。それでも行政の慣習上、いったん決まった開始時間を繰り下げることは難しいかと思われ、今年中の会での実施はあまり期待できません。(というより、期待しないようにしています。)

私自身は、世耕弘成経済産業大臣のように、この件に委託業者を使うなとまではいいません。開催時刻を見直したうえで運営・広報等の委託にとどめ、それでも参加者が来ないなら「国民が悪い面もある」と割り切る姿勢も、時にはありでしょう。
もちろん、一時的にでも委託業者を使わないことで、広告代理店など民間ならではの行き過ぎたプレイを見直すきっかけにはなります。一次委託業者である地域力活性化研究室は電通からの受注も多いとされ、NUMO自身からも電通・博報堂への発注がみられますから、『民間への告知は、民間の営利企業でないと』的な諦めもあったのでしょう。
せっかく、地域リーダー向けの意見交換会があるのですから、私を含め活用いただければと思います(勝手に動いていますが)。もしかすると、NTT出身でもある世耕大臣は、ITなどによる個々のコミュニケーションの広がりも見据えて、委託は使うな発言をされたのかもしれません。

さらに私見ながら、学生への交通費支給はあって良いと考えます。この20年間前に比べ物価上昇が1%以内で収まっている状況で、大学学費だけは国公立私学ともに15%ほど上昇しています。いくら年間十数万円程度の違いとは言え、原発の恩恵にあずかっただけである私より上の世代との格差を埋めるためにも、必要な措置かと思います。
もちろん予算に限りはありますので、始めから交通費のみ支給をうたい、定員を設けたうえで学生だけの意見交換会を設置していれば、もっと穏健な形で学生を集められたでしょう。(実は「学生だけ」だから集まりやすかろうというのもポイントですが、この点は別でお話ししたく思います)

なお、地域リーダー会については招集される立場になりますので、この私も、交通費支給と宿泊手配を受けております。だからこそ少しでも税金の有効活用に寄与すべく、この記事を書いている次第です。先ほど純粋な私人とはいいましたが、経費とはいえ公費をいただいた時点で、公人としての性質が発生します。

以上を受けて、ケイゾクエナジーと私人・近藤の動き◆◆

この話題を直接扱う会をしばらく行っておりませんでしたが、かえってやってみようかと思います。→2018年2月11日、大阪でやります。
私自身も自由に意見を述べやすくするためにも、事務経費や教材作成を補助する仕組みは使わないでおきます。政府・電力会社系からのサポートは、既存教材の無償提供や専門家の派遣にとどめるような形で考えております。ご興味や場所のご提供などご協力のお申し出などあれば、心強いです。

引き続き、ケイゾクエナジーをよろしくお願い申し上げます。

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