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若者による自民支持増は当然?

他の世代に比べ、20代までの投票率が低いことと、投票しても自民党への支持が高いと聞きました。私は、むしろ自然なことかと思います。

若い方ほど、「産業革命以来の経済成長を継続を前提とした社会システム」の恩恵を受けたことがないでしょう。
これらのシステムは、先進国ほど終わりつつあります。例えば、正規(終身)雇用制度や生活保護・年金・国民皆保険など『政府や大企業による富の分配』は、立ち行かなくなってきたシステムの代表例。さらに、グローバルでもローカルでもない半端な『国民国家』思考や、代議制(democracy)の誤訳といえる『民主主義』もだってそうです。地元選出の議員への陳情より、”日本死ね”のようにネット経由のほうが意見が通ったりします。国内だけでなく、海外にも。
皮肉にも、システムの継続をうたっているのがどちらかといえば野党であり、たとえ極論や愚策であっても「現状打破」をうたっているのが自民党や維新の会などのように思われます。

ハッキリ言えば、自民が革新で、社民や共産が保守という逆転構造になった。
立憲民主がうけているのは、枝野代表への信頼感だけでなく、大臣など政権運営の経験がある人々が改革側かつ革新系を名乗っているという、構図のわかりやすさもあるでしょう。こうなれば、長年理想論を押し通してきた共産の支持が食われるもの当然かと。

シェアに個人間取引、法人格なきビジネスなどなど、政府や企業の仕組みを介さない動きがもっとあっていい。過去の思い出、いや成功体験にとりつかれた幻想で、終わりつつあるシステムを押し付けるのはやめましょう。違和感を持つ若者は、反論しなくとも穏健に無視し続けることでしょう。

変わらなければいけないのは、私を含めた昭和以前生まれの年長者です。
ご賛同あるいは疑問をお持ちの方は、10月21日14時からの『儲からなくともエコなビジネスを考える会#2』にお越しいただければ、なお幸いです。

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総選挙。迷ったら、好き嫌いでもいいから投票を。

私・近藤大介は、いかなる人でも受け入れるような菩薩のような心を持ちあわせていない。自分だけでなく家族や大切な友人に対して迷惑を積み重ねたりされれば、遠ざけることがある。一方で、好き嫌いを表さない方が良い場面が多々あることも知っている。
選挙は、公的に好き嫌いの表明ができる機会だ。政策や価値観、方針で候補者や政党を判断するのが王道だが、ホンマにわからないときは、好き嫌いで投票すればいい。棄権よりはマシだ。本能の直感が、理性の判断による精度を上回る時だってある。

もちろん、好き嫌いでの投票が増えれば、ポピュリズムというか、人気だけで権力が移動する弊害も生まれるだろう。
・・・それでもいい。たとえ政策や行政判断の変化に対応するデメリットが生まれたとしても、エスタブリッシュメント(以前からある支配階級)の方々にずっと権力を握られているよりはマシだ。多少は政治が混乱してくれたほうが、資産や血脈などを持たない人にチャンスが生まれやすい。少なくとも『機会の平等』には近づく。

それでも私は、以前の大阪都構想市民投票には反対票を投じた。結局のところ、大阪府(都)に財源や権限を集中させる案だと判断したためだ。提案者である、その時点での維新勢力は”エスタブリッシュメント”でなくとも、権力が集中した機関をまた増やせば、別のエスタブリッシュメントが登場する可能性を増やすことにつながってしまう。東京都のようなものをつくってどうするのかと。
まさに、東京都知事の小池百合子氏にも、残念ながらエスタブリッシュメントを目指す匂いがしてきた。徹底した情報非公開かつ、党内選挙のないうえでの希望の党代表就任。ちゃんと不祥事まで出てくる維新のほうがよほどいい。日本維新の会(おおさか維新の会)は、曲がりなりにも7年以上におよぶ行政責任を負った実績もあるし、自民が弱いわけでもない大阪だから、突出して強い勢力ではなくなっているのも程良い。何より、創立者の橋下氏自身がすでに退いている(もちろん影響力はあるが)。

ここまで書いておきながら、私は大阪維新の会を支持してはいない。
が、私は最小限改憲論者である。てにをはの矛盾修正と条文の追加は環境権項目ぐらいにとどめ、手続き上でも自主憲法とするために国民投票を行ってほしいと思うのだが、ちょうどいい政党がない。この点だけで強いて挙げるなら、維新や公明あるいは「LGBT関連の修正で改憲なら歓迎(辻元清美氏)」と言っている立憲民主だったりする。
要は、自民の強行派と小池氏以外なら誰でもいい。と思って自分の選挙区の候補者をみると、自民候補が元小池氏秘書だったりする。結局私は、好き嫌いではなく条件で決めてしまうことになりそうだ。。

あくまで以上の話は、近藤個人の考え。全くお勧めするつもりはありません。いったんお忘れください。
選挙期間は明後日20時まで。政府には頼るつもりがないなど何らかの覚悟がある方以外は、投票しましょう。

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