ひさびさに、エネルギー関係のお知らせです。
経済産業省資源エネルギー庁による「放射性廃棄物の地層処分」意見交換会が、全国各地で開催されます。関西では、10月30日から4日間のうちに、和歌山、大阪、奈良、兵庫の順に行われます。(京都・滋賀は未定のようです)
http://www.chisou-sympo.jp/iken2017/
同庁が地層処分に関する「科学的特性マップ」を公開してから、初の全国行脚となるものです。

全ての原子力発電所を即時廃炉に持ち込もうが、この私が生まれるずっと前から存在する高レベル放射性廃棄物。まさに原発は「トイレ無きマンション」といわれますが、確かに最終的な処理手段が確保されていない状況です。処理といっても、放射能の半減期を短くする核種変換などを確立させるなど、一段上の技術発展が必要です。
つまり、不確実な技術発展を期待するよりも、まず確実な隔離策が要求されています。それで、地中で安定していたもものは地中深くに返せとの考えが、国際的にも主流となりました。日本独自の技術もふまえて、20年来の研究が積み重ねられた結果、今回の「科学的特性マップ」は、『ここは処分場にできひんやろ』を判定していったものといえます。

日本で原発が運転されて半世紀以上。先輩方の対応不足や先見性の無さに、今さら恨み言を言っても仕方がありません。どうしようもなく高いリスクがある一方、戦争の火種にもなる石油確保競争を避けたり、CO2 の抑制になるなど、その恩恵は日本に住む誰しもが受けてきたはずです。
まずは政府の説明や見解を聞き、いろいろと申し立ててみてはいかがでしょうか。選挙よりも直接的に伝わるかもしれず、その点では興味深い場になるでしょう。

なお、以上の文章は私・近藤の見解も含まれており、日本政府の見解と関係はございません。私自身もワークショップを担当していた縁で、告知させていただいています。